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安全 第三次産業の労働災害を減少させよう

 

   兵庫労働局では、新成長戦略の戦略実行計画(平成22年6月閣議決定)に掲げられた労働災害の減少目標を達成するため、第三次産業の労働災害の大幅減少を重点目標として積極的に取り組んでいます。

※ 第三次産業については、商業、金融広告業、映画・演劇業、通信業、教育研究業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署及びその他の事業を対象としています。 

三次産業(ホームグラフ).JPG 

   

1 労働災害発生状況

 兵庫県内における労働災害による休業4日以上の死傷災害件数は、建設業が10年前の約50%減少、製造業が同約27%減少と大きく減少している一方、就労人口の増加もあり第三次産業は同約19%の増加となっており、全産業に占める第三次産業の割合も平成13年の30.0%から平成23年には43.2%になり12.3ポイント増と大幅に増加しています。

       年

業種等 

平成13年  平成23年   増減比

 第三次産業

1,724件(30.0%)  2,050件(43.2%) +18.9%
 建設業

1,166件(20.3%)

578件(12.2%)

△50.4%
 製造業 1,838件(32.0%) 1,339件(28.2%) △27.2%
 全産業 5,746件(100%) 4,749件(100%) △17.4%

 

2 災害統計 

3 小売業、社会福祉施設に対する職場の安全衛生自主点検結果

 安全衛生自主点検を平成24年2月~4月に実施しました。  

 災害の防止対策に取り組んでいる事業場も相当数見られるものの、再発防止対策について設備の改善、4S(整理・整頓・清掃・清潔)活動、KY(危険予知活動)、高年齢者への配慮、社会福祉施設での腰痛予防対策、小売業でのリスクアセスメントの定着などに遅れがみられるという課題も浮かび上がりました。

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部 安全課 TEL : 078-367-9152

    

                             雇用創出の基金 ジョブカード e-Gov 

                         厚労省人事労務マガジン  hw_service_kensyo.jpg

 

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