次世代育成支援対策推進法
　少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策をすすめていかなければなりません。
　そのため平成15年7月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、策定した旨を速やかに届け出なければならないとし、また、雇用する労働者が300人以下の事業主には同様の努力義務があるとしています。
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