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  次世代育成支援対策推進法

 少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策をすすめていかなければなりません。
 そのため「次世代育成支援対策推進法」が平成17年度から施行されています。この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、101人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、策定した旨を速やかに労働局に届け出ることが義務とされています(100人以下の事業主は努力義務)。
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雇用環境・均等部  指導課 TEL : 078-367-0820

    

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